1都3県で「まん延防止等重点措置」の適用を要請

※写真はイメージです。

2022年1月17日、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の各知事がテレビ会議を開きました。

議題はもちろん、オミクロン株により急速に感染が拡大している新型コロナウイルスについてです。

1都3県の知事によるテレビ会議の結果、政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することで合意しました。

埼玉県の大野知事はテレビ会議の中で、埼玉県の現状について以下のように述べています。

「埼玉県はこの1週間の新規陽性者の平均は903.7人と先週の4.2倍。

異次元のスピードで感染が拡大している。」

2022年1月19日(水)にも正式決定か！？

政府は、この1都3県などを対象に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討に入ったようで、本日2022年1月18日(火)に関係閣僚で対応を協議を行い、方針が固まれば明日2022年1月19日(水)にも正式に決定する方針です。

となると再び注目されるのは飲食店等の事業者に対する時短営業要請やアルコール提供についての対応、適用となる範囲です。

「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言」が発令されていなくても集中的な対策を可能とするもので、総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。

「緊急事態宣言」が都道府県単位で発令されるのに対し、「まん延防止等重点措置」では対象となる都道府県の知事が市区町村単位など特定の地域に限定した対策を講じることも可能です。

県の大野知事は埼玉県全域を対象とする意向を持っており、期間は早ければ2022年1月21日(金)～2月13日(日)までとする案が有力との報道もあります。

また、飲食店の時短営業時間やアルコール提供についても何かしらの要請が行われる見通しで、期間中に予定しているイベント等も含めて、その動向が気になるところです。

各自、感染症対策には十分注意しましょう！

※写真はイメージです。

2022年も新型コロナウイルスは私たちの生活に大きな影響を与えそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大防止については、我々一人ひとりが感染拡大を防ぐ為の行動を心掛ける必要があります。

手洗いうがいを徹底する、マスクを着用する、手指の消毒を行う、“密”を避ける等、十分な感染症対策を講じた行動を心掛けましょう。

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