※写真はイメージです。

2021年4月1日(木)から、お店に並ぶ商品や飲食店のメニューに表記される価格がすべて税込み価格の「総額表示」が義務化されます。

お店を経営している方以外、もしかしたらピンとこないかもしれませんが、実はこの「総額表示」の義務化は、消費税がまだ5%だった2004年4月から施行されていました。

それがなぜ今タイミングで話題となるのでしょうか？

もちろん“エイプリルフール”のネタなんかではありません。

そこには消費税増税が関係していたのです。

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2004年4月に施行された「総額表示」の義務化ですが、2013年10月1日～2021年3月31日の間は「消費税転嫁対策特別措置法」による特例措置として、表記されている価格が税別価格であるとわかる状態であれば、税込価格の表示は必須ではないされていました。

理由は消費税の増税です。

消費税が5％から8％、8％から10％に増税される度にレジの設定を変更したり、メニュー表やチラシを新しく作成するのではあまりに負担が大きいとの理由から、余裕を持った準備が行えるように猶予期間として定められたのです。

その猶予期間が昨日で終了し、いよいよ本日2021年4月1日(木)から税込み価格の「総額表示」が義務化されます。

つまり、昨日までは「100円(税抜)」という表記で商品を販売できていましたが、本日からは「110円(税込)」や「100円(税込110円)」といったように、必ず税込み価格を表示しなくてはならなくなるのです。

「総額表示」が義務付けられるのは、我々、消費者に対して商品やサービスを販売するお店側になりますが、例外はあります。

例えば、少し贅沢なお店に行ったりするとよく見る「時価」の場合。

「時価」とは文字通りそのときによって異なる価格ですので、これまで通りの表記で問題ありません。

またオーダーメイドのように明確な価格設定ができない場合も、価格を伏せて販売することができます。

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もしかしたら、表示価格が変わることで値上げしたような感覚になる方もいるかもしれません。

逆に、表示価格を見て手に取ったはずなのに、レジで税込価格を知らされたときには思ってたより高かったなんてことはなくなりますね。

でもよく考えたら、値上げも増税もしていません。

消費税増税や酒税改正、軽減税率など、これまで何度もそういった変化に対応してきた私たちですから、本日からの「総額表示」にもきっと、すぐに慣れるんでしょうね。

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